マンスリーマンション 東京の数、200件以上！
「雑居」ではなく、お互いのプライバシーを尊重しながらの同居志向です。
その点が約束されれば、子供は土地手当ての難関に関係なくマイホームを持てるし、また両親は老後も安心という二世帯住宅が実現できるわけです。
また生活技術の伝承、子育てへの助言などの利点もあります。
土地付き一戸建て住宅はもちろん、マンションでも通勤所要時間一時間以内、4人家族がゆったり住める住まいとなると、二次取得者でないと手が届かないのが、首都圏はじめ大都市圏の住宅価格です。
その価格の目安を首都圏で見ると、一戸建ては6000万円～7000万円、マンションでも4000万円～5000万円です。
これでは年収600万円～700万円の住宅取得の経験のないサラリーマンは手を出しにくいでしょう。
そこで、同じお金を使うなら、セカンドハウスという考え方が生まれます。
セカンドハウスといっても、いわゆる別荘とサブマイハウスとがあります。
ここではいわゆる別荘ではなく、マイホームを2つに分割して持つという考え方を紹介します。
たとえば一戸建て住宅購入希望者の場合、思いきって都心から2時間くらい遠くの分譲住宅を購入します。
このあたまで行くと3～4000万円前後で求められます。
そこで残りの3000万円で、都心の小型マンションを購入するのです。
そのマンションは投資も兼ねた主人のマイルームとし、週3日～5日は都心住まいをし、週末2時間あるいはそれ以上かかる家族の待つ一戸建て住宅に帰ります。
もう1つは都内の中型のマンションに家族ぐるみで住み、週末を土地付き一戸建てのセカンドハウスで過ごす方法です。
こちらは学校のことを考えるとやはり難問が多すぎます。
さて将来ですが、郊外の一戸建ても交通改善などで便利になり値上りし、都心のマイルームも多少は上がったら、両方を売却して準都心くらいまでＵターンして、第3のマイホームを入手して全員で永住の住まいとします。
第1回目は小規模で、安いもの、つまり自分の取得能力に見合ったものを買い、第2、第3と買い替え作戦で最終目標に達するのがステップ方式による取得法で、すでに説明した通りです。
さてステップ方式ももう1つ考えられます。
まず土地を取得するのです。
それも3.3㎡50万円クラスの敷地で、面積は150㎡から165㎡くらい、つまり永住に耐えられる広さを確保します。
そうして第1回目は、２ＤＫクラスの小規模住宅を建てるのです。
どれくらいの規模にするかは、家族がなんとか住める広さで、かつ土地を買って残った資金内で建つものということになるでしょう。
第2回目は5年～7年後になると思いますが、子供室を与えるなどの目的で増築をします。
このときも多少の自己資金に加えて借入れをすることになりましょう。
第3回目は、さらにそれから5年以上経過してからになると思いますが、ここで夫婦寝室をつくり、台所など水回りの改善も合わせて増改築工事をし、この段階で理想型を実現します。
この方法で、10年計画で理想のマイホームを取得した知人がいますが、常に目標があって楽しみでもあったと語っていました。
注意点は、第1回目の段階で理想型を設計しておくことです。
そうして一期工事、二期工事と実行して次第に完成像に近づけていくのです。
さもないと最終完成像がアンバランスなものになる可能性もあります。
当然ながら工務店も1回～3回とも同じ業者にすることです。
昭和初期までは、都会での住まいは借家が当たり前でした。
自分の家を所有するのは、限られた特権階級の人たちだけで、庶民はいわゆる大家さんにお世話になっていました。
大都市に住む人たちには、その習慣が戦後も残っていました。
ところが人口の都市集中化が進むにつれ、地方からどんどん労働人口が流入しました。
地方出身者は所有が身についていますから、大都市にきてもやはりマイホームを持とうとします。
そこに需要と供給のアンバランスが生じて、住宅価格全体を引き上げてしまったとも一面ではいえるのです。
今日のこの旺盛なマイホーム需要は、地方出身者！に支えられているといってよいでしょう。
つまり所有主流になっているのです。
ただ所有対象にする住宅の形態は変化してきました。
つまり土地付き一戸建てからマンションでもよいとする層、さらには中古一戸建て、中古マンションでもいいという人が多くなったのです。
特にマンションは、すでに200万戸を超えたといわれており、都市型住宅としてすっかり定着しました。
また中古住宅は、買い替え需要が多くなったことから市場性がありますが、同時にユーザーのほうも中古に対する偏見がなくなり、便利さ、割安感などで人気が出ています。
二転、三転してマイホームでなくてもいい、つまり賃貸住宅で一生過すという新しい借家派も登場しています。
まだごく一部ではありますが、高くなりすぎた住宅に見切りをつけたわけで、これからも増える可能性はあります。
えたことからマイホームは夢だといわれてきました。
社会全体が少しずつ豊かになり、住宅ローンなども整うにつれ夢だけではなくなりましたが、依然として理想と現実の間には隔たりがあります。
総理府の調査をはじめ、その他のアンケート調査でも、現在はマンションや借家に住んでいるが、いずれ土地付き一戸建てへ移りたいと多くの人が回答しているのです。
ただこの人たちが実際に一戸建てへ移るかというと、あくまでも「理想ということで、マンションに住み続ける人が過半数でしょう。
また、全員が土地付き一戸建てを実際に求めると、地価や住宅価格はもっと高騰してしまうかもしれません。
マンションが定着してよいのです。
分譲住宅の着工数を建設省の着工統計で見ると、ここ数年25万戸～38万戸くらい（全国）で推移しています。
このなかにはマンションも含まれており、マンションがここ数年10万戸台（全国）の供給ですから、一戸建て分譲住宅（建売住宅）は20万戸強くらいと思われます。
全国の年間住宅着工戸数が140万～150万戸とすると、約4分の1が分譲住宅ということになります。
残り4分の3は土地を買って建てる人、あるいは建て替えの人ということです。
統計的に見ると、理想土地つき一戸建て注文住宅をあくまで求めるか、4分の1の仲間でガマンするかどうかですが、住まいは80％満足できればよしとすべきです。
理想の100％を求めていたのではいつまでたっても結論は出ません。
それこそ青い鳥症候群になってしまいます。
実際十数カ所も見て、結局疲れ果てて結論を出せなかったという人もいます。
家探しは結婚のようなもので、どこかで決断しない，と機を逸してしまいます。
決断のラインが80％満足，と考えてください。
新しく「借地借家法」が制定され、平成4年8月1日から施行されました。
改正法では「定期借地権」や「確定期限の借家」などが新設されましたが、既存契約分には新法の規定は適用されず、地主さんや大家さんにとっては、依然として借り主寄りになっています。
マイホームを求める側から見ればたいへん好都合です。
そこで借りることによるマイホームも奥の手の1つとして考えてみてはどうでしょう。
たとえば土地にしろ、家に貸してくれる人がいたら、ぜひ借りておきましょう。
いちど借りてしまえば、前記のごとく借り主は法的にも保護されていますから、借り主によほどの事情がない限り、明け渡さなくてもすみます。
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